今年もお世話になりました。

米国発の金融危機をひきずって燻り続けた欧州ソブリンリスクに加え、世界中で紛争の絶えない年となりました。宗教対立・人種(移民)問題・領土問題が世界中で発生し日本もその渦中に投げ出されました。
 
世界の混乱が他人事に過ぎなかった日本も軍事で世界覇権を狙う中国との衝突、将に常識の通じない北朝鮮との対峙、韓国・ロシアとの間の領有権問題、これからの日本のスタンスを明確に世界に向けて発信していく事の重要性が増しております。
 
多極化・米ドル不安を煽る風潮もございます。ただ、問題を抱えていない国家は存在しないのであって、ドルの崩壊で一番の被害を被るであろう日本がより米国を応援すべき立場にいることも忘れてはならないように思っています。中露間貿易における元・ルーブル建て取引、原油のユーロ建て取引、南米諸国の非米化など、米国と米ドルに対する風当たりは日増しに強くなっています。
 
世界はデカップリングどころか、一つの有機体として機能し始めています。発展途上国と呼ばれる国々の好景気も先進各国の思い切った金融緩和政策に因る側面を見逃す事はできず、来年は途上国の好景気が景気の低迷する先進国を誘導し、少しでも早く今の状況から脱却する事を願うばかりです。
 
今年も早いもので残すところあと僅かでございます。明日は素敵なクリスマスイブをお迎え下さい。そして来年もまた皆様にとって幸多き年でありますことを心からお祈り申し上げます。
 
良い新年をお迎え下さい。
 
廣岡拝

IPG (International Planning Group)について

90年後半から2000年に掛けて、米系メガバンクと組んで同じく米系のIPGと言う会社が、大量に米国の生命保険を日本人の富裕層に販売していたとの噂がございます。(この米系メガバンクは、その後コンプライアンス等の問題からプライベートバンク部門を廃止し業務を大幅に縮小しています。)そこで私が問題視しておりますのは、もともと米人しかいないIPGと空中分解してしまった銀行との間で、たくさんのお客様が何のアドバイスも受けられず、保険証券を抱えて困っているのではないかと言う事です。しかも当時の保険証券は、設計上、途中で解約返戻金が無くなってしまうと同時に保険契約も消滅してしまう、終身の保証が付いていない保険証券だと思われます。対象となる保険会社はJohn Hancock, ING, Transamerica, AIGなどの米系保険会社です。(他にもあります。)まだ、間に合う可能性があります。まずはお手元の保険証券をご確認下さい。

「日本国債 暴落のシナリオ」出版記念 講演会のお知らせ

かねてより日本国債暴落について警鐘を鳴らしてきましたが、丸の内スクエア・アカデミーで講師をしていただいたことのある田代秀敏先生とともに中経出版より「日本国債 暴落のシナリオ」を出版いたしました。この本の出版を記念して丸の内スクエア・アカデミーを開催いたします。

2010年2月に「国債暴落の日は近い、その時日本経済はどうなるのか」というテーマで田代先生にお話しいただいたことは記憶に新しいと思います。
今回は石角完爾自らが国際弁護士そしてなによりも5000年の歴史を見てきているユダヤ民族という立場から、歴史的に不可避と見られる日本国債が暴落した時企業や個人はどのようにして身を守るべきか、田代先生にも参加して頂きみなさんからの疑問にお答えいたします。

なおこの本は全国書店で12月13日一斉発売、12月10日からamazon.comでも買えます。


日 時:2011年1月31日 14:00~16:00
場 所:丸の内スクエア
(千代田区丸の内3-1-1、国際ビル8階 811号室)
会費:3000円
講師:石角完爾・田代秀敏先生(エコノミスト/ビジネス・ブレイク・スクール大学教授)
お申し込みは:電話 5252-5252、FAX 5252-5599
Email [email protected] 又は [email protected]まで。
弁護士・弁理士 石角 完爾

また、お申し込みのキャンセルはセミナーの前日15時までにお願いいたします。当日お知らせをいただかないまま欠席された場合は、後日参加費をお支払いいただきます。

シンガポールCITIBANK口座開設サポート

シンガポールCITIBANKの口座開設をお手伝い致します。最低預入金額はUS$2万ドル以上となります。

マルチカレンシー口座、共同名義口座、海外ファンドの購入など、日本の口座にはない魅力があります。

シンガポールでのサポートも含めてS$800(約5万円)で対応させて頂きます。

まずはご相談下さい。

インド経済セミナーの資料配布のお知らせ

Intercounsel.org社インド、コーチン代表Davis Sebastianが用意した「外国人の為のインド投資の手引き」を有料で配布します。

昨日の丸の内スクエア・アカデミー、Intercounsel.org社主催インド投資セミナーには25名の方の参加があり大変盛況でした。その時Davis Sebastian、インド、コーチン代表のお話した内容よりも更に詳しい資料を有料でemail配布しますので、ご必要な方は下記までe-mail下さい。1部1,000円

また、その時Davis Sebastianが使ったプロジェクターの資料も有料でemail配布します。1部1,000円
Email: [email protected][email protected]

以上

弁護士・弁理士 石角完爾

海外生命保険 ①

海外生命保険はオフショア生命保険とも呼ばれます。オフショア・オンショアの呼び方は、対象を何に置くのかによって変わってきます。例えば、私どもがオフショア生命保険という呼び方をした場合には、オンショア生命保険とは日本の生命保険の事になりますし、カナダの生命保険会社がカナダ国外で発行している証券をオフショア証券と呼んだ場合には、カナダ国内で発行されているものはオンショア証券となります。当然の事ながら、米国から見た場合には、米国内の生命保険がオンショアになるのであって、日本の生命保険はオフショアになります。

保険という商品は、歴史的には海上保険・火災保険などの損害保険から始まり、生命保険は教会や職業組合の互助組織から始まり、生命表を使った確率論による生命コスト(リスク)の分散が近代生命保険の基礎となっています。また、残された遺族の生活費に充当するという側面が強く、公共性の高い金融商品の位置付けにあります。従って、保険会社・保険商品は非常に厳しい政府の規制の元に置かれているのが通常です。それは、財務(支払能力)に対するの法的規制、(外国籍企業を含む)異業種参入障壁などです。

同様、日本では保険業法という法律があり、①外国の保険会社の日本国内での契約締結の禁止、②海外生命保険加入にあたっての内閣総理大臣への申請、③許認可を受けた者以外の保険募集の禁止などの規制があり、日本国内では海外生命保険には加入ができないようになっています。

日本の生命保険の特徴は、遺族の生活費の補てんに重点が置かれています。また、特約などにより特段の事情(疾病・けが・失業など)から扶養者の収入が不足する場合の補てんにも対応しています。更に、税制上は法定相続人一人あたり500万円の課税遺産控除額があります。従って、一般的な家庭にとっては有事の際の保障としては非常に有効に機能します。しかし、対象を限定した場合には、海外生命保険にはいくつかの優位性が見られます。

その対象とは、資産家、既往症をお持ちの方、高齢者です。

(続く)

生命保険ファンドについて

生命保険ファンドとは、その名の通り生命保険証券を資産として持つファンドです。日本国内では、倫理の問題=“人の生死にかかわる保険金を収益ベースとするファンドはけしからん”という風潮がございます。ただ、このファンドが成立するには、日本とは違う事情がある事を海外生命保険に携わる者としてご説明させて頂きたいと思います。ファンド(資産)となる保険証券は米国の優良格付けを持つ保険会社の証券ですが、米国では日本には存在しない”掛け捨て終身保険”が存在致します。この生命保険の主目的は相続税納税資金を確保する為のもので、ある時期を過ぎれば解約返戻金も無くなれば、日本の生命保険のようにたくさんの特約もない非常にシンプルなものです。ただ、若くしてこのような保険に加入したものの、長い時間の経過の中ではいろいろな事情もあって必要性が無くなってしまう事も想定されます。また、特約が付随していない保険証券ですから、高齢になった時の不慮の事故・疾病で高額な医療費・生活費が必要になる事態も想定されます。そのような際に、保険契約者の売却したいというニーズに応える為に生れたのが保険証券を買い取るマーケットであり、資金を必要とする契約者を救済することが目的である以上、売り手と買い手との間にはwinwinの関係が保たれています。ですから、日本の習慣を前提とした倫理上・道徳上の問題もさることながら、米国の習慣、保険証券の買い取り市場が生まれた背景もご理解頂きたいと思っています。

生命保険証書というのは、生命保険商品自体が非常に公共性の高い商品である為、保険会社がその時点で考え得る限り安全でかつインフレ対応が可能な資産(債券・株式・不動産融資・現金)で構成されたポートフォリオの部分所有と考えられています。生命保険ファンドは、そのような安全資産(ファンド)を集めたファンドですので、ファンドオブファンズに近い性質をもっており、非常に安定した収益を見込める商品として人気がございます。

ヘッジファンドについて

日本の国内で購入や加入ができないものに、ヘッジファンドと海外生命保険が挙げられます。ヘッジファンドは絶対利益を目指すファンドとして有名であり、実際リーマンショック後の金融危機時にも圧倒的なパフォーマンスを披露しています。海外生命保険はインフレヘッジ及び相続対策として、他に比較できる商品は海外にもございません。短・中期の資産形成にヘッジファンドを使い、相続対策を含む長期の資産保全として海外生命保険を利用できる海外の投資環境は、その事実を知っている人、実際に行動を起こせる人のみが享受できる特権とも言えます。レガシー社では、ご興味のあるお客様のサポートにベストを尽くしています。

ヘッジファンド

ヘッジファンドの申し込みをサポートする法人がシンガポールに設立されたました。2011年1月より正式に業務を開始致します。この法人はレガシー社のビジネスパートナーであり、弊社とはご要望が異なる(短・中期の資産形成を所望の)お客様が対象でございますので、無償で紹介を行います。

-マンファンド全商品                                                                         ーT社商品先物ファンド                                                                     ーM社生命保険ファンド                                                                  ーその他主要なヘッジファンド

ー円建て・米ドル建て・豪ドル建て・ユーロ建て・ポンド建て・スウェーデンクローネ建ての選択が可能です。

口座開設、購入手続き、毎月のパフォーマンス報告、解約手続き、名義変更、相続手続きなど、総合的にサポートを行います。

                                                

新築住宅販売 ( Dec.16 2010)

個人の新築住宅販売が11月(例年販売が伸びない月)予想外の結果となった模様。人気物件トップ3のThe Lakefront Residences (Lakesice MRT近く), Waterview(Tampines), Spottiswoode Residencesが好調で、合計1909件が成約したとのことです。

前回の記録が2007年の14,811件、今年は11月末までで15,025件となっている。

但しこれは一般向けだけを集計しており、高級コンドミニアム(The Canopy, Esparina Residences)を含めれば、2,084件となる。

しかも、政府による8月30日の市場冷却対策(2軒目の住宅融資に際しては物件価格の70%までに制限するー従来は80%)から3か月も経ずに起きた事に関係者は驚きの色を隠せない模様。