時期　　　 　 国　　　  最高時のインフレ率　物価が倍になる日数
第5位　1944年10月　ギリシャ　　　      13800％　　     4.3日
第4位　1923年10月　ドイツ　　　　      29500％　　　   3.7日
第3位　1994年1月　 ユーゴスラビア　  3億1300万％　　　     1.4日
第2位　2008年11月　ジンバブエ　　　790億6000万％　　    24.7時間
第1位　1946年前半　ハンガリー　　  1京3600兆％　　　  15.6時間

Yoshi

外為取引でも上位国の通貨が人気がありそうです。（日本を除く）

☆1  ルクセンブルク 104,390
☆2  ノルウェー 84,543
3  カタール 74,422
☆4  スイス 67,074
☆5  デンマーク 55,113
6  オーストラリア 54,869
☆7  スウェーデン 47,667
8  アラブ首長国連邦 47,406
9  アメリカ 47,132
☆10  オランダ 46,418
11  カナダ 45,888
☆12  アイルランド 45,642
☆13  オーストリア 43,723
☆14  フィンランド 43,134
15  シンガポール 42,653
☆16  ベルギー 42,596

【わが祖国】17  日本 42,325

☆18  フランス 40,591

Yoshi

15日までの1週間で、ＩＭＭ通貨先物の円の取組状況が劇的に変わった。理由は不明だが、8日時点の円の買い越し36731枚から、18548枚の売り越しに一気に転換した。売り越しは昨年6月以来、この時のドル相場は90-92円ゾーンにあり、80円台前半の膠着を打ち破る動きとなるのか、注目される。なお、利上げ観測がある英ポンド、加ドルの買い越しが膨らみ、ユーロ、豪ドル、メキシコペソなどはほとんど変わらない状況で、円の取組異変が突出。米金利動向では説明出来ない。円高の仕掛けが失敗したように、また話題だけに収まる可能性もあるが、円安となれば、当初は歓迎されると考えられる。

私はシンガポールの居住者として183日以上、シンガポールに滞在する事が義務付けられています。では、その滞在日数のカウントの仕方は？という問題なのですが、両端入れで（例え短時間であっても、その入国日、帰国日を）カウントするのが正式なようです。従いまして、シンガポールと日本の滞在日数を合計すると365日を超える可能性が出てきますが、これが間違いないようです。　Yoshi

日本から購入の申し込みをする際には、不特定多数に対する募集をしていない商品ですので、私募ファンドと通常みなされます。この際の課税は申告分離課税方式で譲渡益に対して20%（所得税15%＋住民税5%）となるようです。譲渡損は、他の株式・ファンドと損益通算可能ですが、繰越控除はできないようです。

これに対して、海外の銀行口座から購入できるファンドなどは、不特定対数に対して募集している商品ですので、公募ファンドとみても良いのではないかと思います。この際の課税は申告分離課税方式で譲渡益に対して10%（所得税7%＋住民税3%）となるようです。公募ファンドの場合は、譲渡損に対する繰越控除が活用できるようです。（譲渡損は、私募ファンドと同様、他の株式・ファンドと損益通算可能です。）

ヘッジファンド（ファンド）は解約しなければ利益が発生せず（従いまして、保有している間は申告の必要がありません）、また含み益を抱えたまま複利で増えて行くという特徴があります。これが、債券投資とは違う部分であり、大きな魅力・特徴でもあります。

最近、中国と米国の覇権に関して、いろいろな場面で話を聞いたり、読んだりすることが多くなってきました。基本的には米国の覇権の終焉と中国の覇権に対する執着のようなイメージですが、たまに”はっ”とする記事に出くわすことがあります。（米国の政治と経済は表裏一体の関係です。）

ティモシー・ガイトナーとGEに関する記事をご覧下さい。

米国の財務政策を司るボスはチモシー・ガイトーナーである。
中国に大甘の姿勢で、為替不正操作を黙認し、いまも中国を「不公平で人為的な人民元操作をしている」と非難しながらも、財務省報告では為替不正操作国とは認定しない。それはひとえに９０００億ドルをこえる米国債権を「中国様が買って下さる」からだ。

しかしガイトナーの交渉術は、じつは中国的なのである。
彼は８０年代に北京へ留学した最初のアメリカ人学生で、同級生には北朝鮮、西アフリカの国からの留学生ばかり、学生寮の部屋にはもちろん冷蔵庫もなかった。

ガイトナーの北京での留学生活は六年にわたり、だから北京語はぺらぺらである。中国人のマナー、伝統的交渉術もしっかりと身につけている。

父親のピーター・ガイトナーはフォード財団北京事務所の責任者となり、８０年代から盛んに有能な中国人を米国へ留学させる。そのうちの二人が王岐山と周小川なのである。王岐山は副首相で中国の金融通貨税制政策を担当し、周小川は中央銀行総裁（中国人民銀行行長）として金利、為替、通貨供給に辣腕を振るう。つまり、ガイトナーの中国コネクションの強さ！

GEとは、昔も今も米国において別格の座を占める会社だ。
　オバマ大統領はこのほど、GEの会長兼CEOジェフリー・イメルト氏を直属諮問委員会（「雇用と競争力に関する諮問会議」）の議長に選んだ。そのことをオバマ氏は21日、胡主席離米の日にニューヨーク州にあるGEの工場へわざわざ出向き、イメルト氏を脇に置いて発表した。だとすると以下に見ていく5つのディール（別表参照）とはすべて大統領の承知するところで、各事業における今後の展開は、ホワイトハウスのお墨付きを得たものになるとみてよいのではないか。

GE側	中国側パートナー	中国側主力分野	目指す事業	概要
GE Energy	神華集団有限責任公司	採炭・エネルギー	石炭ガス化	JV設立
GE Energy	中国華電集団公司	国営発電	分散型	ガスタービン発電機
			熱電併給	50基以上
GE	中国鉄道部（鉄道省）	鉄道	GE制機関車	3.5億ドル
Transportation			関連機材供与
GE	中国南車股イ分有限公司	鉄道	フロリダ、	JV (5000万ドル
Transportation			カルフォルニア	共同出資)
			高速鉄道
GE	中国航空工業集団公司(AVIC)	軍用機	新世代航空	上海にJV
Aviation		民間航空機	電子システム	中国国産大型
		ステルス開発中	開発販売	旅客機　C919
				開発支援

イメルト人事発表のタイミングにも、大統領府は意を配った可能性がある。ことによると公私混同・利益相反のそしりを呼んだかと疑わねばならないくらい、GEが胡錦濤国家主席の訪米を機に結び、明らかにした対中合意は踏み込んだ性質のものだったからだ。

このことからも、中国は決して単独で覇権を握れるどころか、完全に米国の言いなりであると言っても良いのではないでしょうか。中国が米国の国債を買い支える（日本に代わって）、すなわち、米国の覇権が当分続くことに対する疑いの余地は非常に低いように思えてきます。