10月の住宅転売価格

シンガポール国立大(NUS)が28日発表した2011年10月の同国住宅価格指数(SRPI)

速報値 前月比0.9%上昇(9月の0.1%下落からプラス回復)*同指数は完成済み民間集合住宅を対象にしている

中心部の住宅(500平方フィート未満の小規模住宅を除く)1%上昇(9月の0.4%の下落から回復)

中心部以外 0.8%上昇 (9月の0.1%上昇から連続でのプラス)

小規模住宅 0.9%上昇 (9月の3.5%下落から回復)

29日付けストレーツ・タイムズ

 

シンガポール銀3行の時価総額、一部の欧州大手行上回る

2011年度腐敗・贈賄指数がNGOトランスペアレンシーから発表されています。
http://www.ti-j.org/
主な所は、
(1)腐敗指数 183国・地域の調査
1位ニュージーランド、5位シンガポール、14位日本、24位米国、69位イタリア、73位中国、80位ギリシア、95位インド、182位(最下位)北朝鮮・ソマリア
(2)贈賄指数 28カ国の調査
1位オランダ、4位日本、8位シンガポール、10位米国、15位イタリア、19位インド、27位中国、28位(最下位)ロシア
と言ったところです。

金融商品としての海外生命保険

生命保険もお客様からの預かり資産、すなわち保険料を運用する必要上、金融商品のカテゴリーに区分されます。弊社のご紹介商品の中でも、株券、債券に続いて保険証券として資産価値を有する商品もございます。しかしながら、生命保険はその性質上、金融商品の中でも最も安全に運用されているものの一つであり、他の金融商品とはその性質を異にしています。同じようなカテゴリーのものとしては年金があります。公的年金も民間の年金も同様、資産を運用して将来の支払いに備える運用商品であることは皆様のご存じの通りです。生命保険や年金はその公共的な性質から各国の法律、規制に非常に厳しく縛られた運用となりますが、保険各社の運用方針は多岐に亘ります。例えば、米国本土の保険商品は北米を中心に株式運用への割合が高かったり、カルパースに代表される年金基金などは積極的に海外の企業に投資をしています。また、弊社の取り扱うグローバルな保険会社等は、北米、アジア、欧州の社債をそれぞれ1/3づつ保有したりしています。日本では日本国債にかなり偏った運用をしている為、海外の保険会社の商品とは全く違った様相を見せています。

保険商品はこのような性質から、特に景気の良い時代には他の収益を重視した金融商品に押されてあまり人気がございません。保障としての魅力は十分理解できるが運用商品としては他に利回りの良い商品がたくさんあるので特に貯蓄型の生命保険を購入する意味がないと言うのが大勢の方の意見です。ところが、景気の循環の中で、一旦景気が悪くなると収益性を重視した金融商品のパフォーマンスは極端に下がります。その一方で保険商品と言うのは無理な運用をしていない分、影響は非常に軽微であり、収益性を重視した商品との間でパフォーマンスの逆転が生じるのです。これが俗に言う、”お宝証券”と言われるものです。私どもがポートフォリオの中核をなす商品として生命保険商品をご紹介するのは、将にこの部分なのです。

 

日本の英語教育

最近、いくつかのレポートに日本の英語教育の問題点について言及をさせて頂きました。その内ふと思ったのは、先進国の中で唯一と言って良いくらい英語ができない日本と言う国の問題点は、政治家、官僚、マスコミに英語を操る事のできる人間が、”同様”、非常に少ないのでは?という事です。それに比べれば、まだ、グロバールに展開している民間の企業の方が遥かにマシのように思います。日本には余り馴染みのない言葉にintelligenceという言葉があります。この言葉を知っていても大勢の日本人がまず思い浮かぶのは知性とか知的とかという訳ではないかと思います。反対に英語圏の人がこの言葉を聞いて思い浮かぶのは、機密情報、諜報(活動)という意味です。日本の国に欠けているのは紛れもなく、intelligenceを知性としか訳すことのできない英語力の乏しさ、そして将に情報収集能力の乏しさに尽きるのではないでしょうか。日本はこの20年間、寝たふりをしていたわけではありません。この20年間という時間は正しくインターネットが爆発的に世界に広がり始めた時期と一致しており、英語能力に乏しいあらゆる階層の日本人が、英語で会話されるインターネットの世界、情報の世界から取り残される現実となったのです。日本は多くの内的な問題を抱えています。しかしながら、この問題は決して日本の中からだけで解決される事はないでしょう。実は英語能力こそが日本の危機を打開する鍵を握っているのかもしれません。

シンガポール永住権 (PR / Permanent Resident) について

シンガポールの永住権の申請については、いろいろな方法が知られております。

1)不動産購入 (リタイアメントビザに近い)

2)法人設立、事業移転など、就労ビザからの切り替え

3)プライベートバンクがスポンサーになるFISスキーム

これら3つが主なものですが、現在の状況を見てみますと、3)のFISスキームが一番間違いない方法となっております。ほんの1年半から2年前までは、1)、特に2)の方法は日本人であればほとんど問題なく永住権に切り替えが可能でしたが、私の知る限り、1)と2)の方法で最近、永住権の許可を得た方は周りにおりません。現在では一番入手しやすいとされる3)のFISスキームですら半年から1年程度必要とされます。

また、最近になりこのFISスキームに若干の修正が入り、従来は日本に居て申請が可能でしたが、現行制度では一旦シンガポールに来て頂き講習を受けることが義務付けられました。(2週間前の申し込みが必要となります。)

現在でも月に100件(他の記事でも述べておりますが、日本人は少数です。)の申請があり、できるだけ早く予定を組んで頂き講習のアポイントメントを取る必要があります。

最近、このFISスキームを利用してのシンガポール永住権取得、サポートに関する業者もいるようですが、基本的に費用が掛るものではございません。ご注意下さい。

弊社はシンガポールのプライベートバンクでも日本人が取締役として在籍する銀行の紹介を直接行っております。講習の参加に関しましても通訳をおいておりますので、申請をお考えの方に負担をかけることなく、手続きが進んで行きます。

シンガポールの法律は日本の法律に比べて比較的単純明快です。どれも説明を聞けば非常に簡単な仕組みです。これは、法人設立、ビザ申請などについても同じです。

繰り返しになりますが、弊社ではFISスキームをお申し込みの方には、直接シンガポールのプライベートバンクのトップに取次致しますので、ご遠慮なさらずにご相談下さい。

 

廣岡 拝

 

シンガポール法人設立(起業支援)、移住、その他支援サービスのお知らせ

ウェブを検索すると、いつの間にかものすごい数の支援サービスの会社が出来ていました。対抗するわけではございませんが、弊社も、従来からお客様に提供しているサービスを公開しておきます。

①パッケージ費用 S$2,000 (邦貨約12万円)

この費用は、だいたい2日間くらいお付き合い頂いて、私が持っているシンガポール起業、生活のノウハウの全てをお伝えします。日本人はどうしても英語の苦手意識がある為に日系企業に頼りがちですが、これからシンガポールでの事業、生活を前提にしている以上、最初が肝心です。日系の利点、ローカルの利点、全てご説明しますので各自にご判断頂きます。当然、どこを使うかにより大きな初期費用の差が出ることはお分かり頂けると思います。

②パッケージ内容

ー 面談とシンガポールセミナー (シンガポールについての裏話を含め、いろいろな側面からご説明申し上げます。もちろん、一般的な税務の話もさせて頂きますが、普通の情報はどこからでも情報が取れる≪弊社の稚拙なウェブでも公開しています。≫のであまり面白みはないでしょう。)

ー 法人設立、ビザ申請、法人口座開設 (これらは実費になります。ローカルでS$1200~、日系でS$4,000~と大きな差がございます。日系とローカルをどう使い分けたら良いのかご説明致します。)

ー 個人銀行口座開設、事務所・住居探しのお手伝い、お友達、ビジネスパートナーのご紹介、生活エリアを中心とした各種ご案内。(特に実際に生活するとなると、交通の便、買い物するお店の場所、レストラン、語学学校、子供の学校など、いろいろな疑問が出てまいります。それら全てにお答えしたいと思っています。)

基本的に、どこの支援業者も”もちはもち屋”で、法人設立等はどこどこの会計事務所、不動産探しはどこどこと決めています。当然、必ずしもお客様のご要望に沿って提携先を選択したわけではないので、どこかでミスマッチが起きます。また、各ライセンスの問題がありますので、全てが一度に片付く事はございません。結局はいろいろな所にコンタクトをしていかなくてはならず、時間とお金が出て行くばかりの結果になります。弊社は、お客様個々のご要望に沿う形で対応いたします。何よりも自分で事業を手探りで立上げ、人脈を作り上げてきた私自身がご対応させて頂きますので、お客様の満足度は比べ物にならないと自負いたしております。冒頭にだいたい2日間くらいとご説明させて頂きましたが、全てはご縁です。ビジネスライクにはならないよう、いつでも、また、こちらに移られてからも気軽にお付き合いできる、いろいろとお手伝いができる関係でありたいと思っております。おもしろい話をお聞きしたい方、もっともっとシンガポールを知りたい方であれば、弊社のパッケージ費用には十分、ご納得頂けると信じております。

皆様からのご連絡をお待ち申しております。

*ちなみに、支援サービスは弊社の本業ではありません。本業における実務から派生した知識、人脈、ノウハウがベースになっていますので、他とは違う一味違ったサービス、心のこもったサービスを期待して下さい。

廣岡 拝

 

 

 

新築物件の購入代金支払い方法とイニシャルコスト(諸費用)、購入後の費用について

購入代金の支払い方法
① 手付け金(Obtaining Option to Purchase 先取購入権)として 購入価格の5%、
– 原則2週間以内に購入の意思決定をして頂きます。購入されない場合には、手付け金の一部のみ返却されます。
② 契約金 (Signing of Agreement for Sale and Purchase 売買契約書)として 購入価格の15%、
– ①の期間中に15%を支払い本契約を締結します。この後の契約解除は売買契約書に基づきます。
– ②以降は、売買契約書に基づいて建築の進行段階に応じた支払いが必要になります。③のTOP時点で85%になります。
③ TOP(Temporary Occupation Permit 暫定入居許可)時点で購入価格の85%まで、
– ②から③の期間で購入価格の60%を段階的に支払う事になりますが、購入のタイミングがTOPの前後になる事が多く、購入価格の85%ぐらいは準備しておくことが必要です。
④ Certificate of Fitness or Certificate of Statutory Completion (政府の検査証明)発行時点で15%(合計100%)を支払い終了。
– ③の入居許可から④の検査証明までは通常数か月となります。
イニシャルコスト(諸費用)
印紙税
1) 新築物件の場合、原則、購入価格の最初のS$180,000までは1%、次のS$180,000までは2%、更にS$360,00を超える高額物件については、購入価格x3%-S$5,400。
* 最初の180,000X2%と次の180,000X1%(それぞれ3%との差額)の合計がS$5,400となるので、高額物件は購入価格に3%を乗じた後、S$5,400を差し引く事により計算ができます。
2)別途、ローンを組んで抵当権を設定している場合には、融資額S$1000につき、S$4の印紙税が発生します。
消費税
個人の住宅売買代金は免税となっています。但し、商業不動産(オフィス・店舗)の取引には7%の消費税が発生致します。
弁護士費用
弁護士費用は自由化されており弁護士事務所により費用は異なります。また、都市計画による土地収用計画の有無、諸法規の確認などは、日本の司法書士にあたる職種がない事もあり、不動産を専門とする弁護士が担当致します。また、融資の抵当権が設定される場合には銀行側弁護士の弁護士費用が別途発生することに注意が必要です。
購入後のコスト
日本の固定資産税にあたる不動産税として、不動産の年間評価額(収益額)に所有者の居住物件で4%、所有物件を賃貸している場合には10%が課税されます。
その他注意点
融資額の上限は、非居住者と居住者(ビザ保有者)により異なり、前者が60%、後者が80%となります。
*但し、前回から変更の可能性がある為、確認要。

シンガポールで就労ビザをお持ちの方へ

シンガポールの就労ビザをお持ちの方に生命保険をご提案できるようになりました。日本で発行されている生命保険商品よりもかなり有利な条件でご加入頂けます。日本での生命保険にご興味を無くされていた方、是非一度ご連絡下さい。

≪一例≫

30歳、男性、非喫煙

一時払い保険料 1000万円 → 生命保険金 8000万円

お支払い方法につきましても色々なオプションがございます。ご相談下さい。

 

 

 

某税理士法人 富裕層向け会報 11月号掲載

この9月から、“外から見た孤立化する日本”、“なぜシンガポールに人・物・富が集中するのか”など、私の主観を中心に皆様にお伝えしてまいりました。10月には某週刊経済誌が“日本を見捨てる富裕層”として特集を組んでおります。その記事の中ではシンガポールについてもかなりの量を割いておりますので、ご覧になられた方も多いと思います。私どもは数年前より個別のお客様に対してご説明をしてまいりましたが、大勢の方に対する情報発信としては、本会報の9月号が最初であると思います。引き続き同様の内容の記事がこれからも各社から発信されるであろう事を考えますと、その先鞭を切らせて頂けました事をとても光栄に思っております。今回は、一旦その区切りとして、実際にシンガポールで行われている事を少しばかりご説明したいと思います。

銀行口座開設 シンガポールの銀行口座開設ツアーが多くの業者さんによってなされているようです。中には日本にいながら郵便で口座開設をしますとの触れ込みの業者さんもいるようですが、シンガポール金融関係者であれば、Know Your Clientという、口座開設を含む金融取引においては、担当者が必ず面談をしなければならいという、元々が非常に厳格なシンガポールの金融法上のルールに従っているはずであり、おそらく在日支店で本人確認をするものと思われますが、このことが法的に有効かどうかは微妙な所です。また、基本的には外国人の口座開設は、滞在ビザがなければ開設出来ない事になっておりますが、これは法規制の問題ではなく各行、しかも各支店の判断に委ねられているようです。従いまして、同じ銀行であってもビザを持たない外国人に対して口座を開設してくれる支店としてくれない支店とが混在します。口座開設に必要な資料はパスポートと住所確認書類(公共料金の領収書など)ぐらいですが、英語でコミュニケーションが取れることが前提で口座開設がなされますので、口座開設後は通常、日本語でのサポートがないことに注意が必要です。ある一定期間、口座に動きがない場合、一定の残高が維持されない場合には、口座が一時凍結されたり、口座管理手数料が発生したりします。私どもに持ち込まれる相談の多くは、口座の送金指示がうまくいかない、口座が使用できない、郵送物が届かないと言ったものです。これとは別に、富裕層のお客様にはBank of Singaporeを始めとして、一流のプライベートバンクがシンガポールに軒を並べております。スイスを含む欧米のプライベートバンクでは対応力・日本語でのサービスに限界があるとも言われ、日本人のバンカーを抱えたシンガポールのプライベートバンクは、急速に人気を博しております。

投資商品の購入 口座開設に続くのが投資商品の購入でしょうか。銀行口座のグレードには何段階かあり、預入金額に応じてサービスが異なってきます。高額の預け入れになればなるほど、購入できる投資商品(主にファンドや外貨預金)のバリエーションが多くなっているようです。株式口座は銀行口座とは別に開設が必要になります。銀行口座の開設と同様、現地の証券会社に出向いての開設が必要ですが、特に滞在ビザは必要とされません。その他、シンガポール国内では生命保険、ヘッジファンド、積み立て型年金保険など多様な金融商品が購入できるようになっております。直近のクレディスイスのレポートによれば、現在のシンガポール人の個人資産(負債差し引き後のネット資産)は平均US$285,000 (2010年1月はUS$215,000であり、2年以下で32.1%増加とのこと)であり、2016年にはミリオネアーの総数は現在の183,000人から408,000に激増すると予想されています。また、この資産額の増加は為替レートによるものではなく、資産価値の増加でもたらされるとのことです。日本では想像できないことですが、シンガポールでは資産を増加させる可能性がまだまだあるのです。

永住権 資産家向け永住権プログラム(FIS=投資家ビザ)は、全世界資産で12億円以上を保有し、シンガポールのプライベートバンクに6億円を預け入れることが条件ですが、最近になり、永住権申請前に一度シンガポールに行き1時間程度の講習を受けることが義務付けられました。このプラグラムの優れている点は、永住権にもかかわらず居住義務がない事です。永住権の取得方法にはこれ以外にも、事業を興して就労ビザから切り替える方法(事業家ビザ)や、一定額の不動産を購入して永住権を取得する方法(リタイアメントビザ)などがありますが、どちらもシンガポールに1年の半分以上居住することが義務付けられている事、実質的には現在、ほとんど永住権の許可が下りておりません。FISでは毎月約100件の申請がなされているそうですが、日本人はまだまだ少数であり、中国・ロシア・米国からの申請が多いようです。

不動産購入 シンガポールの不動産の特徴は、日本とは違いキャピタルゲイン(但し短期売買ではありません)を目的に保有されている事が多いと言うことでしょうか。シンガポールの不動産はかなり高額な範疇に入りますが、ロンドン、ニューヨーク、香港に比べればまだ優位性はあるようです。ちなみに、現在の購買層の中心は、インドネシア、マレーシアに続き英国、中国、インドの富裕層です。上海などの中国の不動産マーケットでは、転売がバブルを更に煽るという構図ですが、シンガポールで不動産を購入している富裕層の多くは自己使用(シンガポールに遊びに来た時だけ使いたいだけで、賃貸に出すつもりもない)がメインで全く売り急いでおらず、多くの人が価格が下がったら買おうと待っていますが、人気物件は売り物が出ない為に下がらないというのが実情です。私どもがご案内するお客様も投資が前提ですが、永住権の関係で、ご自分がお住まいになることも考慮に入れて物件を探されます。シンガポールはかなり特徴的な街づくりがされている為に、地域によっては欧米人が多いところ、日本人が多い所、また、公共の交通機関(特に日本時には地下鉄が使い易い)が近い、普段、気軽に買い物に行ける所があるなどといったことも検討内容になります。また、私どもは実際にお住まいになっている富裕層の方から、実際に住んで見てから分かる利点、利便性、不満など(住んでみたら壁が薄く、隣りや上の音がうるさいなど)の情報も入手しており、かなり具体的なアドバイスが可能だと思っております。コンドミニアムの開発は非常に盛んな為、不動産業者さんはどうしても、見栄えの良い、それなりの価格が付きそうな物件を紹介してきますが、実際にお住まいになることを前提にした場合には、多くの物件との比較で総体的・実質的価値を踏まえて検討することが必要であり、それが将来的な(売却時の)バリューにもつながると考えております。実際のマーケットの感覚としましては、東京都内の物件よりも高額だとお考え下さい。外国人が購入するコンドミニアムと言われる高級マンションでは、650万円~1000万円/坪が平均価格帯となっています。エリア、公共の交通機関へのアクセス、利便性、開発業者の実績などにより変わってまいります。また、価格が高いからと言って、建物自体、部屋自体のグレードが高いわけではありません。シンガポールでは新築物件購入後に、第3者の検査機関を使って徹底気にチェックする事が必要です。後、注意すべき点として、外国人には原則、土地の所有権付き不動産の購入は許可されておりません。(通常99年の借地権のみ、但し、セントーサ島のリゾート開発では例外的に政府の認可の下に一部可能となっています)

法人設立、事業展開など、お話したい事はまだまだたくさんございますが、紙面の都合上(日本の各種法規制上)、ここで一度終わらせて頂きたいと存じます。弊社ではシンガポールにご興味のある富裕層のお客様に向けて、個別のご要望毎に対応をさせて頂いております。(移住後の日常生活にかかわるようなご要望、例えば通訳・レストランのご紹介・口座開設、ご子弟のボーディングスクールなどのちょっとした事から、皆様の大切な資産に直接係わるような法人設立・不動産・投資・相続対策・調査に至るまで各種のご相談に応じております)皆様のシンガポールへのお越しを心からお待ち申し上げます。

 

某税理士法人 富裕層向け会報 10月号掲載

生き残りを賭けて 欧州のソブリン債危機は未だ混沌としており、米国の景気低迷からの脱出も具体的な展望に欠ける中、政治の空白、円高で苦しむ日本企業の海外進出が加速しだしています。海外進出というよりもむしろ、目に見えない形で機能の分散があらゆる分野でかなり大規模に進んでいると考えた方が良いように思います。最近、新聞発表されたP社の海外調達部門のシンガポール集約は、業界の典型的な動きの氷山の一角であり、日本の大手商社などはシンガポールにおいてかなり大規模なオペレーションを既に開始しています。日本の企業は我々が考える以上に優秀であり、また対応力が備わっているようです。機能の分散、すなわちグローバル化は、ローカル化という形で日本から一時的に付加価値を奪い去ることになるかもしれません。しかし、その事によって企業の価値を高め、企業の存続を支え続けることは、最終的には自国へ貢献できる機会を確保していると言っても過言ではないでしょう。このような形で企業が生き残りを賭け海外に機能を分散させている中で、力のある個人が日本にとどまる事は意味がないように思えます。個人マネーも追随すべきであり、躊躇する理由が見当たりません。同様にリスクを分散すべきです。米国では逆境に強い人、まさしく生き残った人を尊敬の念を込めて ”He is survivor” と呼ぶことがあります。 私達個人も同様、“We have to survive” であり、信念を持って海外に資産を隔離していた人々に対して ”He is survivor” と称賛を持って呼ばれる日が、いつか必ず訪れると思っています。

西洋から東洋へ 軍事力による富の収奪・移転により西洋国家が東洋の国々(実際には南米、アフリカも含まれますが)を支配するという近代史の枠組みが出来上がりました。それらは、食料や原材料、奴隷としての人の調達等を通して、資源の豊かでない国が資源の豊かな国を支配し、富の移転を図るという構図です。第二次世界大戦後、今まで支配されていた多くの国がナショナリズムの勃興とともに次々と独立するようになり、主に軍事力で支配関係を保っていた西洋の国々は、今度は、貿易・条約を通じてそれぞれの市場を目指すようになりました。ところが、人口の増大と市場の巨大化が、支配されていた東洋の国々に急速に力をつけ、東洋(持てる国)から西洋(持たざる国)への富の流出がとまり、これまでの構図が変わろうとしています。

東洋の中の日本 このような状況の中、どちらかと言えば欧米寄りであった日本の位置付けは相対的に低下しています。毎年スイスのビジネススクールが発表する世界競争力順位では、日本はかなり下位に位置しており(調査開始当時の89年は1位、現在は27位)、最近ではシンガポールが毎年1位を獲得しています。(香港が2位)シンガポールの一人当たり購買力平価(何千もの商品やサービスの国家間の価格差を調整し、実質的な購買力を反映させたもの)はUS$5万ドルを超えており、US$3万ドル強の日本を既に超えています。5年度の2016年度にはこの差が更に拡がると予測されています。(シンガポールはUS$7万ドル、香港US$6万ドル、日本はUS$4万ドルと予測)私達日本人は、今でも日本はアジア最強の国との認識が強いと思いますが(確かにGDPとしては世界第3位)、アジア全体としては、日本の思いとは関係のないところでパワーバランスが変わりだしたというのが実際のようです。

シンガポール シンガポールと言われても具体的にそのロケーション、周辺国、政治・経済的な位置付けをご存じの方は少ないのではと思います。今年になり、日本の携帯電話のコマーシャルでマリナベイサンズホテルが撮影に使われ、初めて話題にされた方もいるのではないでしょうか。シンガポールは人口で510万人程のいわゆる都市国家です。面積も東京23区程の大きさです。赤道直下近くに位置し、年間平均気温は約27度、熱帯雨林気候特有のスコールと1年の間に雨季と乾季が存在します。公用語は英語、中国語(マンダリン)、マレー語、タミル語ですが、基本的には大学教育を含めて英語が中心です。イギリス連邦加盟国であり、英米法(コモン・ロー)が整備されています。北はマレーシアからタイ・ベトナムと続き中国へ、南はインドネシアからオーストラリアへ、西へはインドから中東・ヨーロッパとつながる交通の要衝です。(もともと海運が盛んであり、コンテナ取扱量は昨年まで世界一でした)また、アジアではいわゆる華僑ネットワークは無視できない存在です。東南アジア諸国では経済は華僑が押さえていると言われており、シンガポール国民の77%は中華系、華僑と呼ばれる人々です。中国とは“良好な”関係を保っており、中国よりはむしろ台湾との関係がより強いと言われています。公用語にも表れていますが、近隣諸国との関係は非常に良好で、政治的な中立を保っています。兵役制度が今も残り、軍事(軍備)的にはイスラエルを模倣していると言われており、小国ながらも無視できない軍事力を誇っています。

金融センターとしてのシンガポール 最近、世界最大手の会計事務所の一つ、プライス・ウォータハウス・クーパーズが2013年にはシンガポールが富裕層の資産預かり残高でスイスを抜いて世界一になるであろうと新聞紙上で発表をいたしました。先に述べたように、シンガポールはアジアの小国に過ぎません。なぜ、このようなことが起こり得るのでしょうか?まずは政治的な中立性・安定性が思い浮かびます。シンガポールは基本的には華僑の国であっても、大国の中国に偏ることなく、英語を基本の公用語としていることもあって、あらゆる国とのコミュニケーション能力に長けています。しかも世界中に散らばる華僑ネットワークは私達の想像以上のものであり、国境をまたがって貴重な情報、重要な情報が共有されていると言われています。税制面を見てみますと、直接税である法人税は一律17%、個人所得税は最大20%の累進課税方式です。間接税の消費税は7%、遺産税(相続税)・贈与税も2008年に廃止がされ、世界的に見ても軽課税国ですが、政府系の投資会社の利益を含めると巨額の財政黒字国です。シンガポールの金融機関の健全性は折り紙付きで、シンガポール3大銀行の一つOCBC(華僑銀行)は世界で最も健全な銀行のベスト1に選ばれています。(ブルームバーグ発表)。また、シンガポールの犯罪発生率は日本の半分以下という調査報告もあり、医療機関の技術レベル、教育機関の研究レベルもアジアでは日本・香港と1・2を争うレベル、テロも震災も原子力発電施設もありません。企業法務の上では国際企業間の紛争の仲裁地としても機能しています。のこれらの中立性・安定性・安全性・専門性・信頼性がシンガポールに世界中から人と物と資金を集める原動力であることに疑いの余地はないようです。(ご参考までに、S$1000万ドル、邦貨換算6億円の預託金を必要とされるシンガポール永住権の申請が“毎月”100件、そして、純金融資産でUS$100万ドル以上を持った世帯は、6世帯に1世帯になったことが新聞発表されています。)

最後に かつて、アジア最高を誇った日本の金融機関は“物言わぬ”債権者として大量の国債を抱え瀕死の重傷です。冒頭にお話しましたように、世界はアジアを中心に動き出そうとしています。日本の政治がどうであろうが、財政的に破綻の危険性があろうが、私達は生き残らなければなりません、もう一度、アジアの盟主、そして世界の盟主を目指すべく。その鍵は間違いなくシンガポールにあります。