金融商品としての海外生命保険

生命保険もお客様からの預かり資産、すなわち保険料を運用する必要上、金融商品のカテゴリーに区分されます。弊社のご紹介商品の中でも、株券、債券に続いて保険証券として資産価値を有する商品もございます。しかしながら、生命保険はその性質上、金融商品の中でも最も安全に運用されているものの一つであり、他の金融商品とはその性質を異にしています。同じようなカテゴリーのものとしては年金があります。公的年金も民間の年金も同様、資産を運用して将来の支払いに備える運用商品であることは皆様のご存じの通りです。生命保険や年金はその公共的な性質から各国の法律、規制に非常に厳しく縛られた運用となりますが、保険各社の運用方針は多岐に亘ります。例えば、米国本土の保険商品は北米を中心に株式運用への割合が高かったり、カルパースに代表される年金基金などは積極的に海外の企業に投資をしています。また、弊社の取り扱うグローバルな保険会社等は、北米、アジア、欧州の社債をそれぞれ1/3づつ保有したりしています。日本では日本国債にかなり偏った運用をしている為、海外の保険会社の商品とは全く違った様相を見せています。

保険商品はこのような性質から、特に景気の良い時代には他の収益を重視した金融商品に押されてあまり人気がございません。保障としての魅力は十分理解できるが運用商品としては他に利回りの良い商品がたくさんあるので特に貯蓄型の生命保険を購入する意味がないと言うのが大勢の方の意見です。ところが、景気の循環の中で、一旦景気が悪くなると収益性を重視した金融商品のパフォーマンスは極端に下がります。その一方で保険商品と言うのは無理な運用をしていない分、影響は非常に軽微であり、収益性を重視した商品との間でパフォーマンスの逆転が生じるのです。これが俗に言う、”お宝証券”と言われるものです。私どもがポートフォリオの中核をなす商品として生命保険商品をご紹介するのは、将にこの部分なのです。

 

シンガポールで就労ビザをお持ちの方へ

シンガポールの就労ビザをお持ちの方に生命保険をご提案できるようになりました。日本で発行されている生命保険商品よりもかなり有利な条件でご加入頂けます。日本での生命保険にご興味を無くされていた方、是非一度ご連絡下さい。

≪一例≫

30歳、男性、非喫煙

一時払い保険料 1000万円 → 生命保険金 8000万円

お支払い方法につきましても色々なオプションがございます。ご相談下さい。

 

 

 

海外生命保険 ② - 高齢者

日本では70歳を超えると保険に加入することが非常に難しくなります。商品的には、保険料1に対して、保険金が1という商品も販売されているようですが、これは生命保険金については被相続人一人につき500万円の控除金額があり、その分、課税対象金額を減らせる為です。これも間もなく、被相続人については未成年者、身体障害者、同居していたことなどが条件となりますので魅力が半減することになりそうです。

海外の生命保険では、健康診断を受けた上での保険会社の引受ベースとなりますが、80歳を超えても保険に加入できることがあります。通常でも70歳以上は、ほぼ問題にならないようです。もちろん、年齢の低い方に比べると保険料は上がってしまいますが、保険料と同額の保険金ということはありません。

海外生命保険 ①

海外生命保険はオフショア生命保険とも呼ばれます。オフショア・オンショアの呼び方は、対象を何に置くのかによって変わってきます。例えば、私どもがオフショア生命保険という呼び方をした場合には、オンショア生命保険とは日本の生命保険の事になりますし、カナダの生命保険会社がカナダ国外で発行している証券をオフショア証券と呼んだ場合には、カナダ国内で発行されているものはオンショア証券となります。当然の事ながら、米国から見た場合には、米国内の生命保険がオンショアになるのであって、日本の生命保険はオフショアになります。

保険という商品は、歴史的には海上保険・火災保険などの損害保険から始まり、生命保険は教会や職業組合の互助組織から始まり、生命表を使った確率論による生命コスト(リスク)の分散が近代生命保険の基礎となっています。また、残された遺族の生活費に充当するという側面が強く、公共性の高い金融商品の位置付けにあります。従って、保険会社・保険商品は非常に厳しい政府の規制の元に置かれているのが通常です。それは、財務(支払能力)に対するの法的規制、(外国籍企業を含む)異業種参入障壁などです。

同様、日本では保険業法という法律があり、①外国の保険会社の日本国内での契約締結の禁止、②海外生命保険加入にあたっての内閣総理大臣への申請、③許認可を受けた者以外の保険募集の禁止などの規制があり、日本国内では海外生命保険には加入ができないようになっています。

日本の生命保険の特徴は、遺族の生活費の補てんに重点が置かれています。また、特約などにより特段の事情(疾病・けが・失業など)から扶養者の収入が不足する場合の補てんにも対応しています。更に、税制上は法定相続人一人あたり500万円の課税遺産控除額があります。従って、一般的な家庭にとっては有事の際の保障としては非常に有効に機能します。しかし、対象を限定した場合には、海外生命保険にはいくつかの優位性が見られます。

その対象とは、資産家、既往症をお持ちの方、高齢者です。

(続く)